SOCIAL PROJECTS



ETHICAL FASHION JAPANでは、本業の利益、ビジネスモデルを生かして課題を解決するさまざまなプログラムを実施することを「SOCIAL PROJECT」と分類します。具体的には以下のような取り組みを指すこととします。

①NPO/NGOへの寄付(一時的なキャンペーンは含みません)
②地域の団体または自社で職業訓練機会を生み、就職の支援を行う
③地域の団体へ自社の仕事を依頼する
④物資支援

ここでは、これらのケースで見られる事例を紹介します。ETHICAL FASHION JAPANでは、①・④のケースでは販売する商品もエシカルであること、②・③のケースでは適切な工賃を支払い継続的に仕事を依頼しているブランドこそ「エシカルブランド」だと考えています。

1. NPO/NGOへの寄付

自社の理念に沿った活動をしているNPO/NGOへ売上の一部などを継続的に寄付する取り組み。その理由には、①専門家が必要な分野であり、自社で支援活動をすることが困難、②信頼できる専門家集団を支援したい などが挙げられます。また、自社の活動で得た利益を基金として運営したりNPO/NGOの運営費にし、自ら支援活動を行うケースも見られます。ただし、自社製品がオーガニックでもフェアトレードでもなんでもないというケースも中にはあります。

2. 地域の団体または自社で職業訓練を行い、就職の支援を行う

途上国の現地で活動するNGOなどが運営する工房、または自社工房を構え、そこへ仕事を依頼することで職業訓練を行うケースです。結果的に自社で雇用するケースもあれば、そこで得た技術を生かして就職できる力を身につけさせることを目的としていたりします。先進国でも通用する品質に仕立てられるよう丁寧に指導します。中には、その中で生まれたB品を販売するところもあります。

3. 地域の団体へ自社の仕事を依頼する

NPO/NGOは就職支援のため、工房を運営していることがあります。そこへ仕事を依頼するケースです。そうした工房の収入は現地の人々に支払われるほか、その団体がより充実した活動を行うための運営費となります。

先進国の事例では、障害者就労施設や福祉作業所、高齢者デイサービスの高齢者さんのリハビリにもなることから適切な工賃を支払って仕事を依頼するケースが見られます。

4. 物資支援

CSR的な物資支援というより、「一つ購入されるごとに自社製品を一つ途上国へ届ける」などビジネスモデルに組み込んだ物資支援です。代表的なものとしてTOMSが注目を集めました。しかし、製造されている商品がオーガニックでもフェアトレードでもないというケースも見られます。