「買い物は投票!」環境・人権・動物・平和…「企業のエシカル通信簿」をつくりたい!! クラウドファンディングに挑戦!


環境・人権・動物・平和…「企業のエシカル通信簿」をつくりたい!!

クラウドファンディングに挑戦します。ご支援をお願いいたします

https://readyfor.jp/projects/ethicaltsushinbo

イラスト1縮小

イラスト:みなみななみさんからの寄贈

「買い物は投票!」を合言葉に全国各地から39団体が結集し、エシカルな社会を実現するためのネットワークを作りました。それが「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)」です。ETHICAL FASHION JAPANもそのメンバーとして初期段階より活動に参加しています。

 

地球環境、人権、動物の福祉などに配慮して作られた「エシカル商品」を選んで買うという「エシカル消費」は、海外では日常的になりつつありますが、日本では情報も少なく、まだまだ、難しいと思われているのではないでしょうか。

 

そこで私たちは、それらの課題に真摯に取り組んでいる企業を選ぶために「企業のエシカル通信簿」をつくりました。買い物だけでなく、就職、投資にも役立つツールです。http://cnrc.jp/topics/topics-408/

買い物b 縮小

イラスト:みなみななみさんからの寄贈

2016年度、17年度に5業種計22社を7つの分野で調査・分析し、企業、メディア、NGO/NPO、行政機関等からもポジティブな評価を頂きました。世間の期待も高まっています。
(以下の参考記事もご覧ください。)

朝日新聞未来メディアプロジェクトhttps://miraimedia.asahi.com/sdgs2030/ethical-company/

毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180606/org/00m/010/025000c

オルタナ http://www.alterna.co.jp/23763

 

今年度は家電と外食産業を調査する予定ですが、残念ながら調査費用や発表会の会場費、運営費が足りず、このクラウドファンディングに挑戦することになりました。クラウドファンディングというのは、インターネットを通じて、人々に資金提供を呼びかけるものです。

3年目の今年は、この調査プロジェクトを軌道に乗せていく大切な年でもあります。どうか皆さんでこの「企業のエシカル通信簿」を応援し、育てていただけないでしょうか?

 

まずはぜひ一度、Readyforのページをご覧ください。

https://readyfor.jp/projects/ethicaltsushinbo

 

この支援は、11月12日(月)までの期間内に目標金額185万円に到達しないと1円も受け取れない、All or nothing 形式です。ぜひ、ご支援をお願いします。また、お知り合い、ご友人に転送・シェアしていただければ幸いです。

 

エシカルで持続可能な社会をつくりたい!と願う私たちの活動を、ぜひ応援してください! よろしくお願いいたします。

 

消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(SSRC)とは?

http://cnrc.jp/

気候変動、生物多様性、廃棄物問題など深刻化する地球規模の環境問題の解決には、このような問題を引き起こしている主な原因の一つである私たちの消費の在り方を持続可能な消費に変えていくことが必須となっています。

1992年のリオ会議で採択された「アジェンダ21」第4章では非持続可能な消費と生産から「持続可能な消費と生産」への転換の必要性が取り上げられ、2012年の「リオ+20」では持続可能な消費と生産に関する「10カ年計画枠組み」が採択されています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の目標の中にも「責任ある消費と生産」が掲げられるなど、世界レベルでも喫緊の課題となっています。

我が国においても90年代初頭からグリーンコンシューマー活動が展開され、グリーン購入ネットワークの結成と展開、グリーン購入法の制定がすすみ、国、自治体、企業のグリーン購入活動が広がりました。また、近年では、フェアトレードが一定の広がりを見せるなど、エシカル消費(倫理的消費)に関しても取り組みが始まっています。

しかし、残念ながら日本の取り組みは顕著とはいえず、いまだ市民による持続可能な消費の取り組みが経済活動に大きな影響を与えるには至っていません。とりわけ個人消費者の消費行動を変えていく活動は、部分的や地域的な成果は上げているものの、この10年間ほどは大きな進展があるとはいえず、多くの消費者が日常的な行動として取り組み、企業活動に大きな影響を及ぼすものには至っていません。

そこで、当ネットワークでは、消費者から持続可能な消費を実現し、ひいては持続可能な社会を実現することを目的として2016年1月に、33のNGO・民間団体で設立されました。